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税制改革論議が財務省ペースで進む中、財界は指導力を発揮しない小泉純一郎首相に不満を募らせ、距離を置く姿勢を強めている。支持率の低落に歯止めがかからない首相にとり、「小泉応援団」として全面支持の姿勢を鮮明に打ち出してきた財界の離反は痛手となりそうだ。
日本経団連の奥田碩会長は5月の会長就任を機に、政府の経済財政諮問会議の民間議員を辞職することを検討した。経済活性化のため先行減税や法人税率の引き下げを主張しているが、財務省の壁が厚く、いら立っているとされる。
奥田会長は結局、来年1月の任期まで民間議員を務めることで落着したが、その後は続投しない考えを表明している。
経済同友会が会員の企業トップを対象に実施したアンケートによると、優先課題として61%が税制改革を挙げ、法人税率下げ、投資や研究開発の優遇を求める声が多数を占めた。
小林陽太郎代表幹事は「会員の間で、政権への評価が厳しくなっている。改革を前に進める一方、景気をこれ以上悪くしないよう期待しているが、危ぐが増えている」と警告する。
日本商工会議所は、赤字法人にも課税する外形標準課税の導入に反対する署名活動を全国で展開中。山口信夫会頭は「こういう状況で、なぜ中小企業に増税を強いるのか。今は景気浮揚に軸足を置いてほしい」と要望している。