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坂口力厚生労働相は21日午前の記者会見で、3年連続で適用が見送られている年金の物価スライド制を2003年度から復活し、支給額を減額するよう財務省などが求めていることについて、(1)今夏の人事院勧告を受け国家公務員の賃金が引き下げられれば適用を検討(2)支給額をカットする場合でも、過去3年分の引き下げ凍結分をそのまま足す完全適用はしない−との考えを表明した。
具体的な引き下げ幅については、公務員賃金の減額や今年の消費者物価指数の下落幅を参考にして決定する意向を示唆した。
また厚労相は税金の公的年金等控除の削減を含む見直しについても03年度からの実施ではなく、あくまで04年の年金制度改正に合わせて検討する方針を示した。
年金支給額は消費者物価の動向に連動して決まることになっているが、景気低迷に配慮して引き下げを凍結。03年度から完全復活する場合には、過去3年分の合計1・7%に今年の物価下落幅(政府見通しでは0・6%)を加えた分を引き下げることになる。
坂口厚労相は会見で「公務員の賃金が現状維持で、年金だけ引き下げるのは妥当ではない。『物価スライド』という名前がついているから、その(下落)分をやるということではない」と強調した。
厚労省内でも「完全適用して一気に引き下げれば、景気にさらに悪影響を与える」(幹部)との声があり、減額幅を圧縮した「部分適用」を目指す動きがある。
ただ、財務省や経済財政諮問会議は、社会保障財政が窮迫していることから、年金の物価スライド制の復活を求めており、03年度予算の概算要求に向け、年金支給額の引き下げ幅が大きな争点になりそうだ。