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06/21 19:38 地域通貨などの機能付加を 住民台帳カードで日本総 経済209
共同
日本総合研究所は二十一日、総務省が来年八月に導入する住民基
本台帳のデータを載せたICカードについて、商店街など特定の地
域や会員間で通用する「地域通貨」やクレジットカードなどの機能
を付加することを提言した。
カードには名前と住所、生年月日、性別、住民票コードのデータ
が入力されるが、他に何を載せるかは各自治体の判断で決められる
。このため、日本総研は、クレジットカードや地域通貨の機能を持
たせることを提案。さらに、ICカードのデータを携帯電話に接続
すれば、決済や地域通貨などの受け渡しもできるようになると指摘
している。
自治体への調査で、地域ICカードサービスを「関心の高いテー
マ」と答えたのは二○○○年十月に75・5%だったのが、ことし
三月は50・0%に低下した。しかし、同総研は「こうした機能を
付加することで、ビジネス展開も可能になり、住民の利便性向上に
もつながる」と話している。
(了) 020621 1937
[2002-06-21-19:38]