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小泉純一郎首相は19日夕、官邸で独誌シュピーゲルのインタビューに応じ、2003年4月からペイオフ全面解禁を予定通り行うと述べるとともに、東京発の金融危機は起こさないと断言、不良債権処理や銀行の健全化も着実に進んでいるとの認識を示した。同席した内閣府幹部が明らかにした。
首相は、不良債権処理が進んでいないのではないかとの指摘に、デフレ傾向にあるため不良債権を処理しても新規に発生してくると説明、処理は進展していると述べた。
就任時に掲げていた「聖域なき構造改革」に関しては、1年で改革が成功するとは思わないと語った。郵政関連法案に関連して、民営化が遠のいたのではないかとの指摘には、抵抗勢力が妥協し与党が賛成してくれたと語り、法案内容も、民間事業者の参入は民営化の第一歩との見解を示した。
改革妨害すれば解散も
また首相は、自民党内の抵抗勢力も改革を妨害すると首相がどんな行動に出るのか分からないと恐れているのではないかと指摘。そうした場合は解散も選択肢になるのかとの質問には、それも含まれると述べた。さらに、1内閣1閣僚のスローガンは手段であると述べ、改革実現に必要なら手段を変えることもあると語った。
さらに首相は「ポピュリスト」との批判に対して、道路をつくれという声の言う通りにならないなど人々が嫌がることを主張しており、ポピュリストとは似て非なることをやっていると強調した。