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全国信用金庫協会の長野幸彦会長(朝日信用金庫会長)は21日、東京・大手町の経団連会館で開かれた全国信用金庫大会でのあいさつで、「景気の自律的な回復が確認され、金融システムの安定化について預金者の不安が払しょくされるまで、(普通預金など)決済性預金の全額保護を続けることがぜひとも必要だ」と述べた。
来年4月に予定されているペイオフ(破たん金融機関からの預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の全面凍結解除の延期を金融当局に要望したもので、金融業界団体のトップが延期論を明言したのは初めてだ。
長野会長は延期を求める理由について、「大手銀行への資金シフトが顕著になるほど、中小零細企業や地域経済に必要な資金の確保が困難になる」と訴えた。
(6月21日21:51)