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地価の値下がりなどで活況を呈している都心のマンション市場で、最高価格１４億円、平均で２億円という「超億ション」が今秋、売り出されることになった。１０億円以上のマンション販売は平成４年以来、実に１０年ぶり。ボーナスカットやリストラで明日をも知れぬサラリーマンが多いなか、一体、どんなご仁が購入するというのか。
建設予定地は、高級住宅地として知られる港区南麻布５丁目で、セゾングループが西洋環境開発の負債圧縮のために売却した敷地約７０００平方メートルの来賓接待施設「米荘閣」跡地。野村不動産とニチメンの共同開発で、地上１０階、地下２階建て（総戸数１３０戸）が１６年３月に完成する。
全戸１億円以上の価格設定となり、１戸当たりの専有面積は平均１５０平方メートル。最も高額の１４億円の物件は最上階の１０階にあり、通常のファミリー型物件５戸分の約３５０平方メートルの広さになるという。
立地、広さ、価格ともに申し分のない、まさに『超億ション』だ。
野村不動産は「詳細は今秋の発表だが、需要をマーケティングした上で広さや価格を設定しており、すでに何件かの問い合わせがある。個人事業主や弁護士、医師などの入居が多くなるのではないかと思う」と、完売に自信を見せる。
不動産経済研究所も「企業がリストラで放出した用地のため、好立地に低コストで建った物件が多く、都心に『近く』『広く』『安い』が最近の人気マンション３要素になっている。この物件は『安く』こそないが、典型的なパターン。というのも、都心部の高額物件は最近９割以上の成約率を誇る人気だから」と、超億ション完売に太鼓判を押す。
同研究所の調べだと、今年上期の首都圏新築マンション発売戸数は４万４０９０戸で、１２年上期に次ぐ過去２番目の高水準。地価の下落などから低価格化が急激に進む一方で、都心部の億ションも人気を集め、需要の二極化が鮮明になっているのが特徴だ。
平均価格１億円を超える青山パークタワー（渋谷区）や東京ツインパークス（港区）といった都心部の億ションが即日完売。『都心回帰』の象徴的物件となっている超高層マンションも１億円を超える部屋を数戸設定するのが、なかば常識化しており、しかも軒並み高倍率で売れている。
このご時世で、億ションがバカ売れする背景には、近年顕著になっている少子化・長寿化と、それに伴う消費行動の変化がありそうだ。
同研究所では「購買層の主役はもはやファミリー持ちのサラリーマンではない。子育てを終えたエルダー（年配者）や子供のいない若い共働き夫婦が中心で、自分にお金を使う人たちが主役になっている」と分析。
「こうした購買層には、ブランド物がそうであるように、高いこと自体に価値を見いだす人が多くいるので、変に安くしたりすると購買意欲をそがれる。高ければ高いほど売れる」という。
バブル時代、首都圏郊外に一戸建てを購入し、いまなお高いローン支払いに苦しめられ、“痛勤電車”に揺られているサラリーマンには、胸クソが悪くなるほどうらやましいお話で…。
ZAKZAK 2002/07/19
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。