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みずほフィナンシャルグループなど大手銀7グループが今年度、総額16兆円程度、保有資産を圧縮する計画であることが分かった。各行は自己資本比率の維持に必死だが、融資先への金利引き上げや貸し渋り、貸しはがしが一段と激しくなりそうだ。
19日付の日本経済新聞によると、みずほグループは持ち合い株の売却8000億円や欧米企業向け貸し出し減など6−7兆円の圧縮を計画する。
三井住友銀行は4兆円の圧縮を計画。中小企業向け融資を1兆円増やす一方、不採算貸し出しや持ち合い株を縮小する。
UFJグループは4兆円、りそなグループは1兆3000億円、三井トラスト・ホールディングスは3000億円、住友信託銀行が1000億円の圧縮をそれぞれ計画している。
一方、三菱東京フィナンシャル・グループは前年並みの資産を維持する見込み。
各行が採算割れの貸し出しを減らそうとすれば、企業の信用力に見合った金利の引き上げを要求し、応じない場合は貸し渋りや貸しはがしを行うことになる。
また、金利が上がった債権を証券化して売却することも検討する。しかし、融資を受けられず破綻する企業が続出すれば、景気全体が一段と冷え込み、銀行が自分で自分の首を絞める結果となることも懸念される。
各行とも14年3月期の自己資本比率は健全性を示す8%(国際行基準)を超えているが、税効果会計や公的資金による上げ底との指摘も根強い。また、不良債権処理のコストも依然必要なうえ、株価も3月末の水準より下落している。今後、持ち合い株の売却を進めると、株価がさらに下落し、保有株の追加売却を迫られる、という負のスパイラルに転落する恐れもある。