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大規模なシステム障害で金融庁の業務改善命令を受けたみずほフィナンシャルグループは、その図体(ずうたい)の大きさにふさわしく、国内金融業界としては最大の117人を処分した。問題の元凶であるバランス人事の排除を掲げるが、旧3行間の不信感は強まっているとの指摘もあり、再生への道は険しい。
「システム統合の準備がうまくいっていないことを、言いにくい雰囲気があった。経営陣にもチェック機能が働いていなかった」
みずほホールディングスの前田晃伸社長は“旧行意識”が障害の背景にあったと認めたが、その改善策には疑問符がつく。今回の不祥事では前田社長ら執行役員以上の117人が処分されたが、退社するのは、旧第一勧業銀行のシステム担当役員1人だけで、あとは15−50%の横並び減給にとどまった。
信頼回復策として、バランス人事を支店長レベルまで排除するとし、工藤正・みずほ銀頭取は「旧行意識なんて言う人にはやめてもらう」と檄(げき)を飛ばす。しかし、その工藤頭取は旧第一勧業銀行、前田社長は旧富士銀行、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取は旧日本興業銀行出身と、経営トップ自身がバランス人事を温存しており、説得力は皆無だ。
自分に甘い経営陣に対し、顧客から直接厳しい批判にさらされる現場の行員から強い不満が上がっており、求心力が低下。「旧3行の融合どころか、問題が大きくなったのは、あの銀行のせいだ、と疑心暗鬼が強まっている」(金融関係者)との指摘もある。旧第一勧業銀行では合併後、20年以上も旧行別人事が続いたが、みずほがどのように融合を進めるのか道筋は見えない。
西村正雄氏ら3人の特別顧問の退職金支払いは今年度は凍結されたが、来年以降は未定。「ほとぼりが冷めるのを待っているのでは」との声も出ており、依然として「安全宣言」を出せないみずほには厳しい視線が向けられている。