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2002/06/19 (産経新聞朝刊)
朝銀信用組合の破綻(はたん)処理をめぐり、政府が受け皿となる四信組に対し、
理事長や常務理事に日本の銀行などで勤務した日本人を据えることを条件に、
新たに約七千八百億円の公的資金を投入する方針を固めた問題で、国会議員有志でつくる
「朝銀問題を考える超党派の会」(中山利生会長)は十八日、これらの条件は無意味だとの認識で一致した。
同日の「超党派の会」総会では、出席議員から「資金投入後に、理事長が日本人から朝鮮労働党の非公然組織
に所属している者に差し替えられたら、資金は取り戻せるのか」との疑念が示されたが、金融庁側は「取り戻せない」と回答。
定款違反として業務改善命令を出す以外に対応できないことを明らかにしたため、議員らは
「それでは堂々と公金を横領することも可能だ」と、政府の資金投入条件の甘さを指摘した。
また、金融庁側は「公的資金投入の時期が遅れると期間損失が生じるため、
投入金額はさらにふくらむ可能性がある」との見通しも示した。
この問題については、民主党の熊谷弘国対委員長も同日の記者会見で、
「極めて不明朗な金融庁の政策姿勢について十分な審議が行われていない」と指摘。
延長後の国会審議を通じて、朝銀への公的資金投入問題について政府側を追及していく方針を明らかにした。