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１９日の東京株式市場は全面安となり、日経平均は３６３円安、２月２６日以来の１万５００円割れとなった。株安の第一の要因は米国企業収益・株価動向への懸念が再び高まったことだ。１８日のニューヨークダウは１８ドル高で引けたものの、取引終了後にパソコン大手のアップル、半導体大手のアドバンストマイクロデバイスなどが４−６月期の売上高見通しを相次いで下方修正した。ハイテク企業の下方修正を受けて今晩の米国株式市場下落の可能性が高まったことから、１９日の東京市場はそれを先取る形で下落した。
東京市場寄り付き前に５月の米国半導体ＢＢレシオ（受注を出荷で割った数字）が１．２６倍（４月１．２２倍）と６ヶ月連続で改善したことが発表されたものの、前向きな評価にはつながらず、米国企業収益動向を不安視する動きとなった。
米国企業収益への不安に加え、最近の株式市場の下落については「株安が株安を呼ぶ」との指摘も多くなっている。１９日の東京市場では日経平均こそ大引けでは先物が現物を上回る”順サヤ”の状態となったものの、TOPIXは引き続き先物が現物を下回る”逆サヤ”で引け、取引期間中は恒常的に逆サヤの状況となった。「上場株式を豊富に保有している銀行・保険会社などの金融機関が持ち株の損失拡大をヘッジする観点から先物活発にを売り建てている。相場観とは関係なく、金融機関の”経営判断”による機械的な売りが継続的に出ている」（中堅証券情報担当者）ため、先物が現物を下回る状態が続いている。先物がなかなか下げ止まらないため、裁定解消売り、あるいは逆裁定の売りが現物株に出て日経平均がさらに下げると言う悪循環につながっている。
もちろん、先物を売り建てる投資家が増えると言うことは、将来的に相場が上向きになればヘッジ売りの買い戻しが入り、今度は逆に先物主導で全体相場が上げる展開も予想されてくるのだが、現段階では、まさに先物主導の下落相場となっている。
なかなか下げ止まらない背景要因の１つとして、カラ売り・信用売り規制の弊害を挙げる向きもある。１８日に発表された先週末１４日申し込み現在の三市場信用残は、買いが６０２億円増加して１兆５２７０億円となる一方、売りは６８３億円減少して９６１１億円となった。買い残が増加して売り残が減少する展開が続いている。「本来ならカラ売りがたまった銘柄はところどころで買い戻されて上昇する場面があり、買い方もそのあたりの信用需給を見ながら仕掛けるケースもあるのだが、今回の下落過程では先の規制の影響からカラ売りがあまり入らず、起伏に乏しい」（中堅証券個人営業担当者）との見方も出ていた。カラ売り規制の影響から相場全体のうなりが乏しくなり、それが個人投資家の”参戦意欲”を遠ざけているとすれば、規制の弊害と言う恐れていた事態がいよいよ現実化しつつあるとも考えられる。
「上値が１万１０００円となる形となってしまった」と中堅証券の情報担当者は嘆く。日経平均が１万１０００円を割ったのは先週末６月１４日。４月１２日以来の１万１０００円割れで、その４月１２日の際は１日で１万１０００円台を回復した。今回も１日だけで１万１０００円台を回復すれば”１万１０００円割れは短期間にとどまる”との認識が市場に広がったのだろうが、逆にずるずると下げ、１９日は１万５００円を割ってしまった。同氏によると。日経平均が１万１０００円台を回復した３月４日から今回の１万１０００円割れ直前の６月１３日までの期間の立会日数は７０日。この間、１万１０００円を割ったのは４月１２日の１日だけなので、ほぼ立会７０日間ずっと１万１０００円台を維持していたことになる。長期間維持していたラインを一気に割り込むと、そのラインが今度は上値になる傾向が強いため、冒頭の認識につながっている。ちなみに７０日間の累計出来高は５８０億株、１日当たり約８億３０００万株になると言う。同氏は「１万１０００円台でこなした売買エネルギーを考慮すると、ここに近付けば押し戻される展開がしばらく続くかも知れない」と話していた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。