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(回答先: みずほ、前田社長居直りで将来に禍根〜留任で行内融和に重大障害〔株ZAKZAK〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 19 日 16:49:39)
みずほフィナンシャルグループのシステム障害による東京電力の損害額が5000万円を超すことが18日、明らかになった。臨時に発行した領収書の送付代金が主な費用。
みずほ側は基本的には発生した実費相当額を支払う意向を示しており、両社は最終的な金額の詰めを行っている。公益企業トップである東電の損害額がほぼ固まったことにより、今後電力、ガス、カード会社など多くの企業が、損害の請求作業を本格化させることになりそうだ。
損害の内訳は、はがきに印字した電気料金の領収書の送付費用が約5000万円。残業などの人件費が数百万円。
東電は通常、検針員が各戸に領収書を配布しているが、4月のみずほのトラブルによって領収金額の確定作業に遅れが発生。検針員の巡回時に金額を書き込むことができないケースが64万件に上った。
東電はこれらの顧客に対し、はがきに金額を印字して上からシールで張る形の領収書を特別に作成して郵送した。このほか、システムの一部改変などで計約5000万円の費用が生じた。この部分については発生額が明確で、みずほ側が支払いに応じるとみられる。
人件費に関しては東電とみずほ側の間で意見の相違があり、今後交渉を続けて確定させる。