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１０年かけても不良債権問題が解決できないのは、「ヤクザ・プロブレム」のせいではないか――遅々として進まぬ不良債権処理に苛立つ米国政府は、そんな見方を深めている。今なお暴力団は、不良債権で甘い汁を吸っているのか。集中「株主総会」を前に、最新情勢をリポートする。
竹川 正記（毎日新聞ワシントン支局）
日本経済は「３月危機」を何とか乗り切り、循環的な在庫調整の結果とはいえ、「景気底入れ宣言」。米国の巨大資本は改めて日本企業への買収や投資を拡大させようとしている。景気の底が深かった分、「日本経済は当面は改善傾向を示す」（ヘッジファンド筋）との読みがあるからだ。割安ないまのうちに、ネタ（日本の資産）を仕込んでおけば、再び日本経済が悪化傾向に落ち込む見通しになっても、短期投資と割り切り、売り抜けてサヤを稼ぐことも可能だ、と考えている。
暴対マニュアルの作成
だが、その前に立ちはだかるものがある。「ヤクザ・プロブレム（問題）」だ。
バブル崩壊以降、米資本の日本企業に対する買収・投資では、長らく「日本の闇勢力の関与」が、投資の障害として指摘されてきた。米政府機関が必要に応じて作成している各国別のインテリジェンスリポートがあるが、今年のテーマは日本の裏社会についてだった。当然、内容は極秘でリポートそのものは公にされていない。しかし、多くの関係者等の話を総合すると、銀行が抱える不良資産の中核をなす日本の建設・不動産セクターについて、政治家や暴力団が介在する取引の実態などが詳しく分析されているという。なぜ、この時期に、米国はこうしたリポートを作ったのか。不良債権こそ日本にとって最も重大な問題ととらえているからだ。リポートに合わせて、米国は投資銀行などと協力し、投資家向けに「日本の暴力団への対処マニュアル」というものも作っている。
マニュアルでは、日本企業への投資の際、事前に暴力団との関係がどの程度あるかを入念に調べるように警告しているほか、買収した企業資産や金融機関から買い取った不良資産について、特別目的会社（ＳＰＣ）を設立して、暴力団がらみの案件だけを分離する対応策まで詳細に解説している。また、暴力団の排除に当たっては、駐日米国大使館と連携し、商務担当官や地域安全保障担当官を動員して、日本の警察当局に取り締まりの圧力をかける方法までご丁寧に紹介している。また、マニュアルに付けられた報告書では、バブル期に日本の企業や政治家、官僚が土地取引などを通じ、闇勢力との関係を深めていった事例が詳しく報告されている。
米国政府、および米国企業が本格的に日本の問題、「ヤクザ・プロブレム」に取り組むという姿勢の表れかもしれない。
実際、日本への投資を計画している米国の企業は何を考えているのか。
「銃保有が許されている米国で商売をしている我々にとって、日本の闇勢力への対処は致命的な障害にはなっていない」と語る関係者もいる。彼は米大手ヘッジファンドのマネージング・ディレクター（ＭＤ）。ワシントンＤＣのホワイトハウスのそばにあるオフィスで、こう述べて、米ファンドなどが暴力団問題への対応はすでに整えていることを強調した。
対日投資を重ねるうちに、暴力団がらみの案件は買収資産のうちの限定された部分であることが分かったこと、仮に暴力団がらみの物件を買収したとしても、対処マニュアルにあるように、ＳＰＣを活用して資産を分離したり、大使館の協力を得て日本の警察当局を動かせば、裁けない問題ではないというわけだ。
実際、暴力団との関係が深いとされていた、破綻した東京相和銀行（現・東京スター銀行）や幸福銀行（関西さわやか銀行に営業譲渡）の入札では、整理回収機構（ＲＣＣ）への資産売却を行わない全資産の買収を提案した米投資銀行もあったほどだ。このことからも分かるように、暴力団への対処そのものについては、かつてのように日本でのビジネス展開の最大の障害とは認識されていないようだ。
利権政治家と古い経営者
そんな屈強な米国資本にとって、目下の対日投資の最大の障害は、いまでも企業活動に幅を利かせる利権政治家と「新しい価値観や市場原理を受け入れず、現状維持に固執する」日本企業の経営者だという。
「金融庁の特別検査もあって、日本もやっと不良債権問題をマーケット・ドリブンに（市場原理に基づいて）解決する方向になった」と前出のＭＤ。ダイエーを法的処理ではなく、債権放棄により処理したことなど不良債権処理手法の生ぬるさに不満はなお残っているが、特別検査などを通じて、不動産、流通、ゼネコン（総合建設会社）などの不良債権の有名銘柄は、時価に近く評価替えされ、対日投資の最低限の環境整備は進んだというわけだ。
米資本にとっては、昨年３月にリセッション（景気後退）入りするまで、過去１０年におよぶ米景気拡大を背景に、米国国内向けの投資ウエートを増やしすぎた。それを減らして、他国向け投資に振り替える必要がある。これから米国経済が回復基調に入ったといっても、企業収益の回復までになお時間がかかることや、テロ再発懸念があることを考えれば、投資ポートフォリオの再構築は米ファンドにとっても喫緊の課題だ。
ただ、前出のＭＤは、実際に日本向け投資を本格的に拡大するには条件があると指摘した。条件とは、利権政治家と古い経営者の企業活動からのパージ（追放）だ。
日本の警察当局も、企業にたかる政治家には簡単に手を出せない。裏社会とつながっている場合もある。それだけに「暴力団よりはるかにやっかいだ」（投資銀行筋）というわけだ。一方、経営者問題は、企業に資本参加しても、「創業時からの看板事業」などと主張して、現行の企業活動の維持に拘泥する高齢の経営者がいては、不採算部門からの撤退など早期の収益拡大のためのリストラの決断ができない。米企業による出資や買収提案がもちかけられても、抵抗して案件を潰すのは結局、この守旧派の経営者たちで、立ち消えになったＭ＆Ａ（企業の買収・合併）案件も多くあるという。さらに、外資の買収を断り、全農（全国農業協同組合連合会）傘下で再建することになった雪印乳業の案件でも、背後で「外資排除」に動いたのは農家保護を志向する農林族議員だった。
守旧派と裏社会
４月にワシントンで行われたＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）に出席した塩川正十郎財務相は「最近、日本企業に経営若返りの動きが出始めているが、こういう動きがもっと加速されなければならない」と語ったが、それはまさに米資本が今、日本に突き付けている課題だ。
ある投資ファンドのトップは、４月の来日の際の講演で「既得権益の擁護を要望する高齢有権者や企業に支えられた利権政治家が、日本の経済構造改革の最大の阻害要因になっている。こんな状況を放置していては、日本経済全体が滅亡の道に進む」と指摘。これらの利権政治家の当選を阻む一票の格差是正も含めた選挙制度改革が、日本の経済再生には不可欠だと訴えた。
巨額の不良債権問題の処理では、日本は否応なしに、米巨大資本の手を借りざるを得ない。その米資本が今、最優先に求めているのが、守旧派政治家と経営トップのパージというわけだ。実は、それこそ、日本が「ヤクザ・プロブレム」を乗り越える一番確かな答えかもしれない。
不良債権６０兆円の実態は… 及能 正男（西南学院大学教授）
銀行の不良債権処理は、２００２年３月期主要行決算が露呈したように今や正念場である。主要行は１９９３年３月期以降、０２年３月期までの１０年間で計６６．７兆円もの不良債権を処理してきた。それでもなお、０１年３月現在で６０兆円の不良債権（要注意債権を含む）が残っている。しかも、その本当の姿は、国民に隠蔽したままだ。
海外の政府や金融機関が、日本国や主要銀行を見る目はシビアだ。それは日本国債の海外保有割合がたった５％にすぎないこと、邦銀海外支店の総資産がピーク時の３割に低落していること、国債の格付けがＧ７中最低になり、国際舞台では事実上、信用拒絶状態に陥っていることなどを見れば明らかだ。
なのに、日本政府にはあまりにも危機感が欠如している。
「ブッシュ親書」の背景 宮脇 磊介（元内閣広報官）
今年１月中旬、ブッシュ米大統領が小泉純一郎首相に極秘扱いの「親書」を送っていたことが、後に明らかになった。
その中身は、日本で「不良債権や不稼働資産が市場に流れずに塩漬け状態になっている」ことを懸念し、資産の再利用を積極化するよう求めたものだが、ブッシュ親書の背景には、米国政府の日本に対する相当な苛立ちがある。
米国は、日本の不良債権問題についてこの１０年間、情報機関も動員して相当突っ込んだ調査をしてきた。不良債権の総額はどの程度なのか、なかなか解決できない理由は何か、といったことについて、系統的な研究を重ねてきた。銀行と暴力団との関わりについても、相当熟知している。つまり、不良債権問題の全容を把握している。
ところが、当の日本はどうだろうか。不良債権と暴力団の関係を政治家に聞けば「知らない」と言う。銀行トップも、自分が関与した案件しか知らない。警察もあまり知らない。エコノミストたちも、不良債権にかぎっては、なぜか当局発表の数字をうのみにし、独自の数字を出したがらない。ジャーナリズムも、部分的な情報を垂れ流しするだけだ。日本では誰も、不良債権問題の全体像を把握していないのだ。
これがアメリカ政府には非常に奇異に映る。「状況把握もせずに、日本は不良債権問題を本当に解決する気があるのか」と。そこから始まって「日本政府には、国を管理していく力がないのではないか」「日本社会は、闇勢力と共生する『特殊な国』ではないのか」という日本特殊論さえ出てきている。
１９９０年代の「失われた１０年」の原因を考えた場合、前半は「ヤクザ・リセッション」（暴力団が主因の景気後退）だった。住専（住宅金融専門会社）問題でその一端が明らかになったが、不良債権問題の多くに暴力団が関与していて、解決を困難にしていた。当時、不動産取引についてほぼ１００％暴力団は情報をつかんでいて、儲けの機会をうかがっていた。そこで、私が９２年に初めて「ヤクザ・リセッション」という言葉を使い、景気低迷は長引く、と主張した。ただ、９０年代後半になると、景気低迷の要因は、ヤクザというより、銀行の収益力の低さに移っていった。図体ばかり大きくて、稼げない銀行。それが不良債権の解決を遅らせ、今も日本経済の活性化を阻害している。
昨年９月の同時多発テロ以来、アメリカは苛立ちやすくなっている。不良債権問題を解決できない日本に対しても、苛立ちが、何らかのきっかけで、怒り、そして侮蔑に変わる恐れがある。銀行の低収益性など、侮蔑の格好の餌食だ。日本政府は、アメリカのこうした変化を視野に入れたうえで、不良債権処理を急ぐ必要がある。（談）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。