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竹中平蔵経済財政担当相は17日記者会見し、与党3党首が合意した第2次デフレ対策の中で「経済情勢によっては大胆かつ柔軟に経済運営を行う」と補正予算編成に含みを残したことについて、「財政出動は景気が危機的状況に陥る懸念があるときだ」とけん制した。
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与党の第2次デフレ対策の要旨は次の通り。
構造改革を進め、自律的経済成長を実現していくことがデフレ克服の基本。今後とも厳しい雇用情勢を注視しつつ、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な経済運営を行う。経済財政諮問会議の経済財政運営の「基本方針」をデフレ対応の基本として、早期具体化により取り組みを加速する。基本方針の中で早急に実施できる事項を検討し、可能な限り早期に実施する。
1、経済活性化策の推進
(1)経済活性化戦略の推進=略
(2)規制改革推進3カ年計画の推進 計画の早期実現、前倒しに努める。
(3)構造改革特区の制度早期具体化 内閣官房に推進組織を設け、地方自治体の提案を踏まえ制度改革を早急に進める。
2、税制改革
2003年度税制改正の一環として、企業の活性化に資する視点から研究開発促進税制、重点的な投資促進税制を構築するとともに、資産の世代間移転を円滑化する視点から相続税・贈与税の見直しを行う。これらの適用については原則03年1月1日に遡及する。特に企業課税については投資の計画的対応に資するべく、その見直しの大要を極力早期に明らかにする。土地関連流通税の見直しについては、都市再生等土地の有効利用に資する観点から検討する。
3、活力があり安定した金融システムの確立
(1)不良債権処理の着実な実施 整理回収機構(RCC)の機能の積極的活用を図りつつ、不良債権の最終処理を具体的目標に沿って確実に進める。
(2)証券市場の構造改革推進 直接金融へのシフトに向け、証券市場の構造改革を一層推進する。
(3)金融システム安定化と中期ビジョン取りまとめ 活力があり預金者に信頼される金融システム確立のための取り組みを一層強化する。金融の将来像を展望する観点から、金融庁で中期ビジョンを早急に取りまとめる。