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16日の共同通信の報道によると、米大手証券会社ゴールドマン・サックス・グループの東京都内にある関連会社7社は東京国税局の税務調査で、不良債権の売買などで得たおよそ50億円の申告漏れを指摘されていた。
共同によると、7社は既に過小申告加算税など15億円の追徴税を修正申告している。関係者によると、同7社はオランダの法人を経由する形で資金を調達し、日本の金融機関が抱える不良債権化した不動産を購入。その際売却の手数料として数%のみを受け取り、売却益はオランダ法人に送っていたという。国税当局では、この売却益は実際に日本で売買を行った7社に属するとして、売却益をオランダ法人に送ったことは海外への租税回避行為に当たると判断したもよう。
同7社はゴールドマン・サックス証券の広報担当であるオーランド・カマーゴ氏を通じ、「日本の税制に則って適法かつ誠実に納税しており、租税回避行為であるかの非難を受けるのは大変遺憾です」とのコメントを出している。
14日のゴールドマン・サックスの株価終値は、前日比1.55ドル(2.17%)高の72.85ドル。