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米国大手の証券会社「ゴールドマン・サックス(GS)」グループの関連会社で、東京都内に設立された不良債権買い取り会社7社が、日本の金融機関が抱える不良債権の売買などで、約50億円もの所得を得ながら、申告していなかったことが分かった。東京国税局の税務調査で指摘されたもので、7社は申告漏れを認め、過少申告加算税を含め追徴税額約15億円を修正申告した。外資が日本の不動産を買いあさっている実態が浮き彫りになった。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは渋谷区内のビルの一室に設立された「エム・ディー・エル」など4社と、港区内のビル内に設立された3社。7社はいずれも99〜00年に相次いで設立された有限会社。7社とも取締役は一人しかおらず、同グループの関連債権回収会社(渋谷区)の社長が就任している。
7社はGSグループの米国の不動産ファンドから、同系列のオランダの法人を経由して資金提供を受け、不良債権の不動産を買い取っていた。利益はオランダ法人に送られ、購入した不動産は、同グループがタックスへブン(租税回避地)の英領ケイマン諸島に設立したダミー会社の所有にするという、複雑な取引を行っていた。
7社は、売買の際に手数料名目で、売却益の数%を受け取っていただけだった。国税当局は、売却益は不良債権を実際に売買した7社に帰属し、海外に利益を移転するのは、租税回避措置にあたると判断したとみられる。
7社はゴールドマン・サックスを通じて「適法、誠実に納税しており、租税回避行為と言われるのは遺憾です」とコメントした。