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(回答先: 「日本、税金引き上げなければ10年以内に破産」(中央日報2002.06.14) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 15 日 21:58:54)
またまたカキコさせていただきます。
以前、FP親衛隊国家保安本部さんの、「国民の税負担増は不可避 政府税調が税制見直し案を答申〔朝日新聞〕」という記事を投稿にレスしたサイボーグ004です。私は、税金を引き上げる方法を間違えると、破産する時期はもっと早まると思います。
以前のレス「これでまた、ホームレス予備軍が増える・・・」でもカキコしましたが、貧乏人からは税金は取れません。いわば、「ない袖は振れない」のです。
どうしても、その貧乏人から徴収したいのであれば、消費税の増税が一番効果的です。なぜならば、消費税は、消費に対して税金をかけるからです。極端な話、赤ん坊も、重度の障害者も、寝たきりのお年寄りも、蛍光灯をつけて部屋にいても、その電気代に消費税は課税されているではありませんか。
ひとつ考えてみるに、基礎財と奢侈財に対する課税率が一定(5%)というのも何か腑に落ちません。例えば、基礎財は3%、奢侈財は10%というように、税率を変えればよいのではないのでしょうか? 実際には、もっと細かく税率を設定するのでしょうが。10キロ5000円の米と20万円するパソコンの税率が両方とも5%というのは、どうなのでしょうか。パソコンはなくても生きていけますが、米は無いと生きていけません。
それに、奢侈財は貧乏人は消費することが少ないし、基礎財はカネ持ちも貧乏人も消費する。ここで、基礎財に税金をかけようとするのは、経済学が理解できていない証拠。奢侈財は多少高くなっても消費する人間は、消費する。しかし、基礎財は高くなると、貧乏人の消費性向を大きくする。すなわち、貧乏人はますます貧乏になるということです。
経済学で基礎消費という言葉がありますが、これは生きるためには最低限必要な消費のことです。例えば、食費、被服費、光熱費などです。この基礎消費が月7万円かかったとしましょう。これに、5%の消費税がかかると、月7万3,500円です。これが10%になると、月7万7,000円になります。消費税がかからないときよりも、5%で3500円、10%で7000円増えます。ここで大事なことは、同じ効用を満たそうと思うと、10%出費が増えるということです。この物価水準で、もとの価格の7万円だと、もとの効用を100%とすると90.9%、約91%になります。
基礎消費で、所得を使い果たしてしまったら、他のところにおカネが回りません。経済というのは、マネーのフローで成り立っています。ストックレベルでものをみて、1400兆円も預金があるから大丈夫といっている人たちは、どういう考えで何を言いたいのでしょうか。
しかも、生前贈与の税率軽減で、「おカネを持っている」お年寄りから、「おカネを使いたい」若い世代におカネを渡して、おカネを使ってもらおうなどと考えている輩もいるようですが、これは私有財産制の否定でしょう? 私有財産制は、近代国家の大原則ですよ。だって「おカネを持っている」のはお年よりでしょう? 何で「おカネを使いたい」若い世代に、お年寄りのカネを渡さなければならないのか? みんなカネは使いたいでしょう?
そうではなくて、マネーのフローを如何に潤滑に行うかであって、単に、カネが有るところから無いところへ動かせばいいわけではないのです。その潤滑剤になるのが、租税であって、例えば、高額所得者の所得税率を引き上げる。お年寄りでも、資産があれば、「均等割」で税を負担してもらう。などなど、税制改革はマネーがうまく動くように構築してほしいものです。(祈)及び(願)