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自民、公明、保守の与党3党の政調会長は14日夕、追加デフレ対策に関して首相官邸で福田康夫官房長官、竹中平蔵経済財政担当相と協議し、普通預金など決済性預金の全額保護を撤廃するペイオフの全面解禁(来年4月予定)を再検討するよう要請した。政府側が難色を示したため、与党側は17日に予定していた追加デフレ対策の最終決定を来週半ば以降に先送りすることにした。
与党側はペイオフの全面解禁によって、地方自治体や中小・零細企業の資金繰りを支える地方銀行や信用金庫、信用組合から預金が流出しかねない状況を強く懸念。追加デフレ対策に「ペイオフの完全実施は経済・金融状況に与える影響などを見極めつつ、適切な対応を検討する」と明記するよう要求した。
これに対し、政府側は「金融機関に早期の経営改善を促すためにペイオフの全面解禁は必要な措置」との認識を示した。