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速水日銀総裁は、銀行経営への数値目標導入問題について、国内金融機関は不良債権が依然として大きな課題であり、数値目標を迫っていくことはあまり現実的でない、と語った。
定例会見で述べたもの。
速水日銀総裁は、金融機関に対する収益の数値目標を導入すべきとの意見に対し、「日本の金融機関の収益力が、ここ数年、低迷しているのは不良債権処理コストがかさんでいること大きなファクターだ。依然として不良債権問題が大きな課題である状況のもとで、一律に収益に関する目標値を定めて、そうした目標の達成を性急に迫っていくことは、あまり現実的でない」と語った。
また、外形標準課税や法人税実効税率の引き下げによる銀行経営への影響について、「現段階では、具体的な枠組みまで(議論が)行っていない。銀行経営への影響は答えることのできる段階にない」と述べた。ただ、同総裁は、一般論としたうえで、法人税実効税率引き下げによる銀行経営への影響に付いて、「他の条件が一定とすれば、法人税実効税率が下がることは、一方では納税額の減少になるので収益を増加させるが、また一方で、過去に計上された繰り延べ税金資産が減少することで、間接的には自己資本が減り、損失が出て、収益を減少させる。増益の方向と減益の方向の2つがある」との考えを示した。