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「東京海上にしても、オリックスにしても、あおぞら銀行の株をこれ以上買い増したならば、即座に持分法の適用を受けて連結対象の子会社となってしまう。われわれ−つまり金融庁の知る限り、現段階において両社にそうした意志は全くないというのが実情だ。かといって金融庁としては、外資系の投資ファンドがあおぞら銀行の支配権を握ることについては絶対に容認できない」
金融庁幹部がこう言ってみせる。
５月１２日）の午後、ソフトバンクの孫正義社長は衆院の財務金融部会に参考人として出席し、ソフトバンクが保有するあおぞら銀行の株式に関して「売却の検討を開始した」と発言した。
ソフトバンクサイドが、同社が保有するあおぞら銀行株を売却する意思があることを公式に表明したのは、この席が初めてとなった。
あおぞら銀行の株主構成比率は以下の通りになっている。

ソフトバンク…４８．８７％
オリックス…１４．９９％
東京海上火災…１４．９９％
サーベラス…１１．５２％
チェースマンハッタン…０．５％
ユービーエスキャピタル…０．５％
その他…７．７３％

「出資比率が１５％を超えると持分法が適用され連結決算対象となってしまいます。つまり、オリックスにしても東京海上にしても、今後株式を買い増すことで出資比率をあと０．０１％以上上げてしまえば、あおぞら銀行が連結決算対象となってしまうことになります」（金融庁幹部）
オリックスおよび東京海上火災の経営中枢幹部が言う。
「仮にあおぞら銀行が連結決算対象となれば、数兆円のアセット（資産）が否が応でもわれわれのグループに入ってくることになる。その影響は、あまりにも大きい。従来のビジネスモデルそのものが変わってしまうことになるのは間違いない」
つまり、オリックスおよび東京海上火災がこれ以上のあおぞら銀行株を保有することは、ビジネスモデルの再構築を迫られるということにほかならない。
「つまり、オリックスにしても東京海上火災にしても、ただ単に経営トップが了解しただけでは、あおぞら銀行株は引き取れないということなのです。少なくとも自社の株主やマーケットが納得するようなビジネスモデルが構築できないのであれば、あおぞら銀行株の引き受けは不可能です」（オリックス関係者）
その一方で、ソフトバンクが保有するあおぞら銀行株の取得に積極的なのは、第４位株主のサーベラスだ。
しかしサーベラスが取得することについては、金融庁サイドが強く難色を示しているのが実情だ。
「これまでのケースから判断するならば、投資ファンド−特に外資系の−が経営の主導権を握った銀行は、単なる債権回収ビジネス会社と化してしまっているケースが多いのです。これは何も新生銀行に限ったことではない。そうした事態は、金融庁としては容認するわけにはいかない」（金融庁幹部）
こうした状況から考えてあおぞら銀行株の売却問題は、簡単に決着がつく話ではないということがお分かりいただけただろう。
「そもそも、単なる“ＩＴバブル企業”でしかないソフトバンクに旧日債銀を売却した金融庁の責任は極めて重い−」（大手銀首脳）
さて金融庁はこの問題をどのような形で決着させようというのか、まさに必見だ。

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