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大規模なシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループの口座振替システムが、依然として大きな不安を抱えていることが14日、明らかになった。金融庁がみずほに対する緊急立ち入り検査の結果をまとめた通知書で指摘していたのだ。みずほでは旧3行の主導権争いの結果、3つのコンピューターシステムがそのまま存存しており、金融庁は抜本的改善を求めている。
読売新聞の報道などによると、金融庁は通知書の中で、システムの稼働状況について、「依然として不安定」と指摘しているという。
大規模障害が起きた個人向けのみずほ銀行では、旧第一勧銀と旧富士銀のシステムが併存しており、2つのシステムを連結するためのプログラムミスが障害を引き起こした。また、大企業向けのみずほコーポレート銀行は旧興銀のシステムを使用している。
みずほでは、これまでの復旧・点検作業を受け、事実上の“安全宣言”を出しているが、金融庁はシステム併存という不自然な状況が続く限り、再発の可能性は否定できないと判断しているもようだ。このため、抜本的な解決には、システムの完全統合が不可欠だ。
システム統合をめぐっては、主導権争いで統合方法やスケジュールが二転三転し、並存による見切り発車を招いたとされる。みずほ銀行のシステムについては、今年10月から順次新しいシステムに移行し、来年4月に完全統合する計画だ。
ただ、今回の障害の復旧・点検作業に時間を取られた上、新システムの再チェックも必要となり、統合時期は「数カ月以上遅れる」(関係者)とみられている。
一方、コーポレート銀行のシステムについても、「取引先が少ない旧興銀のシステムでは、富士、一勧分を合わせた大量処理は無理」(大手銀幹部)と指摘されており、問題は山積だ。
新システムが障害を引き起こせば、みずほの信頼が完全に失墜するの確実で、同じ過ちだけは許されない。