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政府税制調査会（首相の諮問機関）は、午前中に開かれた総会で「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を了承、小泉首相に答申した。
答申では、所得税の課税ベースを拡大する方向で、配偶者特別控除等の諸控除の見直しが必要とした一方、これ以上の税率引き下げは適当ではないと明記。法人課税でも、税率引き下げを否定したほか、租税特別措置を整理・合理化し、真に有効な政策措置を集中・重点的に講じる必要があると指摘した。また、外形標準課税についても、早急導入を打ち出した。
消費税については、免税点の引き下げや簡易課税制度の廃止など制度の適正化を図るほか、今後、税率を引き上げ、役割を高めていくことが必要だ、としている。
相続税・贈与税については、最高税率を引き下げつつより広い範囲に適切な負担を求めるほか、生前贈与の円滑化の観点から、相続税・贈与税の調整について一体化を図る必要があるとしている。
また、地方税の改革については、国と地方の役割分担の見直しを踏まえ、国庫補助負担金の整理・合理化や地方交付税の財源保障機能のあり方の見直しと併せて、税源移譲を含め国と地方の税源配分のあり方について根本から見直すべきだとした。道路特定財源については、一般財源化を含め、そのあり方の見直しを考えるべきだ、としている。　　
これは、今年１月の小泉首相からの指示を受け、中期的な視点から税制の抜本改革に向け検討をしてきたもの。答申では、「今回示すものは、あるべき税制の全体像についての基本的な方針であり、個別項目に関する見直しの具体的な内容や着手すべき時期については、これからの審議を待つ」としている。
あるべき税制の構築に向けた視点としては、１）自由な経済活動を妨げない税制―効率的な資源配分と政策の集中―、２）課税の適正化・簡素化―税制への信頼、社会への参画―、３）安定的な歳入構造の構築―持続可能な財政の確立と将来不安の払しょく―、４）地方分権と地方税の充実確保、を挙げている。
このうち、持続可能な財政の確立に向けては、「２１世紀初頭のできるだけ早い時期にプライマリーバランスの均衡化を達成することが求められる。このため、歳出面での徹底した改革を強力に進めることが不可欠だが、租税負担水準の引き上げは不可避だ」とした。そのうえで、「現下の経済情勢から租税負担率の引き上げ自体が当面の課題になり得ないにしても、税制改革の推進に当たっては、この方向性に反しないことが最低限必要だ。仮に経済社会の活性化のために、真に有効な措置として減税を行う場合であっても、そのことが財政の悪化を招くことがないように、具体的な増税と一体となって措置すべきだ」との考えを示している。

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