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日本商工会議所は14日、法人事業税に外形標準課税が導入された場合の税負担について、会員企業の試算結果の集計を明らかにした。それによると、赤字企業が課税を強いられるだけでなく、黒字企業で8割強が増税となり、その納税額は現行の1.6倍に膨らむ。政府は外形標準課税導入と併せた法人課税の実効税率引き下げを検討しているが、十分な引き下げが確保されなければ、実質的な税負担増となる懸念が出ている。
調査は総務省の外形標準課税案がベース。税額を試算し回答を寄せた3043社の結果を集計した。日商の篠原徹常務理事が同日行われた経済産業省の研究会で中間報告として発表した。