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先ほど、衆院厚生労働委員会はサラリーマンの医療費自己負担の引き上げ(現行2割から3割負担へ)などを主とする健康保険法改正案を野党欠席のまま与党が単独で採決し、与党3党の賛成多数で可決しました。与党は18日に衆院を通過させ、今国会中の成立を目指す方針だそうです。
2年目を迎えている小泉改革の設計図「骨太の方針」第2弾の素案がまとまりました。
政府の経済財政諮問会議は、「経済財政運営と構造改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針・第2弾の素案をまとめました。
まず、基本方針の柱である経済活性化戦略は、6つの戦略と30のアクションプログラムで構成されていて、例えば、観光業の活性化のために学校に秋休みを導入することや、地域を限定して規制を大幅に緩和する構造改革特区など、具体的な施策が打ち出されています。
しかし、もう一つの柱である税制改革では、法人税の実効税率の引き下げや、研究開発を促進する優遇税制などの個別の問題について、今後の「検討項目」とはしていますが、踏み込んだ方針を示していません。諮問会議の決定に縛られたくないという党の税制調査会等へ配慮した形です。
また、この基本方針には、来年度の予算編成に関する考え方も盛り込まれ、歳出の削減を強く打ち出しています。具体的には、公共事業やODAの規模を縮小すること。社会保障の分野でも雇用保険の給付水準を見直すとしています。また、予算を重点的に配分する分野も、ナノテクノロジーなどの科学技術の分野や、高齢化・少子化への対策。地球環境問題への対応など4つに絞られ、メリハリの効いた配分を目指します。
この骨太の方針・第2弾は、今月中に正式にまとめられ、閣議決定される予定です。(13日 22:33)
雇用保険の給付金の引き下げや、母子家庭に支給する児童扶養手当の引き下げをしながら、高齢化・少子化への対策をするとはいったいどういう対策をするつもりなんでしょうかね?