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【ロンドン=大西康之】
著名投資家のジョージ・ソロス氏は13日、世界11カ国の44の非政府組織(NGO)と組み、メジャー(国際石油資本)と発展途上産油国の間の資金的な流れを監視するキャンペーンを開始した。「メジャーから巨額の資金が流入しているのに貧困がなくならない途上国の現状を打破する」(ソロス氏)のが狙いだ。
キャンペーンの名称は「いくら払ったか公表せよ」。資源開発国での人権問題を監視する英グローバル・ウィットネス、貧困問題に取り組む英オックスファムなどが参加。メジャーに「資源開発を進めている途上国政府や政府系企業に、資源の対価、税金、手数料、ロイヤルティーなどの形でいくら支払ったか」の公表を求める。メジャーが本社を置く各先進国政府にも協力を求める。
ロンドンで13日に記者会見したソロス氏は「途上国では歳入の不透明さが、独裁や汚職の温床となり、長期的発展を阻害している」とし「国庫をガラス張りにすることが貧困撲滅の第一歩」と指摘した。権益を巡るメジャーと途上国政府の汚職を監視する狙いもありそうだ。