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「これまで中内正氏の全面支援に回ってきた九州財界だが、ここへ来てその九州財界のスタンスが大きく変化してきた。つまり、何が何でも“正氏支持”ということにこだわらなくなってきたようだ。こうした状況であるならば、正氏が発行済株式総数の４０％を保有する福岡ダイエーホークス株の返上問題もその実現に向けて大きく前進する見通しがついたと言っていいだろう」
ダイエーに対して全面バックアップ体制を敷く主力取引３行の同社担当幹部がこう言ってみせる。
ここで言う“主力取引３行”とは、ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行のことを指す。
去る５月２３日、ダイエーの高木邦夫社長は株主総会後の記者会見で、中内正氏が所有するホークス株について、「（返上要請の交渉については）いったんは凍結したが、もう一度関係者と相談したい」と発言した。この“発言”の意味するところは、ダイエーが−つまり高木社長が正氏との間でホークス株返上問題を協議するということに他ならない。
そもそもこの問題は、今に始まった話ではない。今年２月、ダイエーが「経営再建新３カ年計画」をまとめるにあたって、一度は協議した問題だ。
「そもそも今年２月に策定されたダイエーの経営再建計画は、中内カラーの一掃ということがベースになっているのです。言葉をかえれば、創業家との決別ということに他なりません。ところが、ダイエーグループにとって最大の広告塔であるホークスのトップに、中内功氏の二男である正氏が居座ったままでは、再建計画の精神と矛盾することになります。そのため正氏サイドとの間で、ホークス株返上交渉を開始したのです」（前述の主力取引３行幹部）
しかし、結局のところこの交渉は決裂してしまったのである。
「交渉決裂の最大の理由は、九州財界が正氏の全面支援に回ったことにあります。つまり九州財界が正氏がホークス株を返上することに全面的に反対したのです」（同）
それにしても不思議なのは、本件に対する九州財界の影響力の大きさだ。なぜ九州財界は、ホークス株に関してそのキャスチングボートを握ってしまったのであろうか。
「強引に返上交渉を進めれば、正氏からホークス株を引き取ることは可能だったかもしれない。少なくとも、正氏をオーナーの座から降ろすことは可能だったでしょう。しかしそれでは九州財界から猛烈な反発が出てくることは確実だったのです。実は、ダイエーは九州地区に約５０店ほどの店舗を抱えているのです。そこで不買運動でも起こされたら、たちまちダイエーの経営は立ち行かなくなってしまう」（ダイエー幹部）
つまりダイエーとしては、九州地区の店舗を“人質”に取られる格好となってしまったのである。
ところがここへ来て、その九州財界が軟化の兆しを見せ始めているというのだ。つまり、正氏がホークスの大株主であることにこだわらない、という意向をし始めているという。
「九州財界の本音は、ホークスが九州から他の地区へ移転するのは絶対に困る、というものだったのです。そしてそのことが確約されるのであれば、正氏が大株主であることも、オーナーであることにもこだわらない、と暗に伝えてきたのです」（主力取引三行幹部）
ダイエーにとって、ホークスの本拠を福岡に固定することはもとより既定路線だ。
このダイエー側の真意が伝わったことで、九州財界の対応は一変したのだという。
いよいよ“中内ファミリー最後の時”が近づきつつあるようだ。

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