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【ワシントン12日大島宇一郎】
国際通貨基金(IMF)は十二日発表した「世界金融の安定に関する報告」で、日本の金融部門について「引き続き国際金融市場の脆弱(ぜいじゃく)性の根源」と明記し、なお国際金融システムのリスク要因だとの懸念を強調した。
日本経済の現状については「不況の長期化とデフレにより、企業利益が著しく低迷し、不良債権が増加した」と分析。同時に邦銀の経営不安が当面続く可能性も指摘しており、十四日にカナダのハリファクスで開幕する先進七カ国の財務相会合(G7)では、デフレ克服や金融安定が遅れる日本に対して視線が注がれるのは必至の情勢だ。
報告書は、日本発の金融危機が海外に飛び火するケースとして(1)日本が先進国から投資資金を引き揚げる(2)新興市場国への投資が減少(3)日本市場で海外投資家が損失を被る−を例示。危機発生時には、アジアなどの新興市場国への影響は不可避だとの見方を示した。