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12日午前の衆院財務金融委員会で、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の格付け引き下げ問題が取り上げられた=写真。しかし引き下げ根拠の明示を求められたムーディーズ側参考人は「日本の財務状況の悪化」を説明しただけで、議論はかみ合わないまま終わった。
自民党の中野清氏、公明党の遠藤和良氏が、格下げ理由や客観的な判断基準について質問。日本国債格付け担当のトーマス・バーン氏は「日本の経済政策が不安定。債務状況が悪化し、戦後の先進国の中で『未踏の域』に達している」と応じた。
これに対し中野氏は「判断が一面的すぎる」と反論したが、バーン氏は「債務が重要性を持つ」と、格付けの透明性を強調した。
財務省が2度にわたりムーディーズに書簡を送付したことに対しては、バーン氏は「財務省の質問には答えている。不十分な点もあったかもしれないが、今後も対話を続けたい」と答えた。