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【ニューヨーク10日共同】
米大手会計事務所プライスウォーターハウス・クーパースが10日発表した調査結果によると、2001年に米国内で起こされた証券関係の訴訟は前年比約2.4倍の483件と急増し、1998年以来3年ぶりに過去最高を更新したことが分かった。
インターネット企業などの新規株式公開(IPO)をめぐり、投資家に対する情報開示が不十分だったとして新株を引き受けた証券会社や上場した企業を訴えるケースが大半で、ネット株バブルの崩壊に伴う投資家の不満が訴訟の形で噴出した。
調査結果によると、全体の6割強に当たる308件がIPOがらみ。その大半がコンピューター・サービスや通信、バイオ技術の企業を相手にした訴訟で、ほとんどが米店頭株式市場ナスダックの銘柄だった。
売上高や資産の水増しなど企業会計ルール違反で起こされた訴訟も目立っており、エネルギー大手エンロンが経営破たんした昨年末以前から米企業会計への疑念がくすぶり始めていたことを示している。
01年中に和解に達した証券関係訴訟は109件。和解金額は平均で約1720万ドルと、2000年までの5年間平均より約22%増えた。