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国土交通省は11日、準大手ゼネコンの長谷工コーポレーションに対し、産業活力再生特別措置法(産業再生法)を適用したと発表した。長谷工が5月に提出した事業再構築計画が、産業再生法の適用要件を満たしていると認定した。同法の適用は、ゼネコンでは初めて。
これで長谷工は、主力銀行による総額1500億円の債務の株式化で増える資本について、登録免許税の軽減などの優遇措置を受ける。今後は、新たに設立する持ち株会社の下で事業を再構築する計画だ。