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銀行社債の発行条件緩和 金融庁〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 08 日 21:44:20:

(回答先: 都銀への預金シフト続く 5月末は前年比8.2%増〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 08 日 21:33:13)

金融庁は8日までに、銀行の普通社債の発行条件を金融債並みに緩和する方針を固めた。長期資金の有力な調達源である社債の機動的な発行により、融資実態に合わせ資金を調達しやすくするとともに、社債の信頼性確保に向けた市場重視の経営規律の徹底につなげる。
投資家保護の観点から、個人向けに販売された社債を金融債と同様に預金保険の対象にすることも検討する。同庁は金融審議会(首相などの諮問会議)に作業部会を設置し、銀行業界からのヒアリングを始めており、来年中にも証券取引法など規制緩和に必要な法令の改正を目指す。
実現すれば、機関投資家向けが中心だった銀行社債が個人向けに拡大、定期性預金に代わる有力な運用手段となる可能性もある。
普通銀行による社債発行は、長期融資が拡大したことを背景に、資金調達の手法を多様化するため1999年10月に解禁された。
銀行社債は長期資金の調達手段の主力である定期性預金に比べ、中途解約のリスクがなく安定的に資金を調達できる長所がある。しかし1売り出し時に発行額を定める必要がある2償還時期や利回りなどを記載した説明書の投資家への交付が義務付けられている−などの規制がある。
このため発行枠にとらわれず個人投資家や地方銀行など個別の引受先への販売が認められている金融債に比べ、機動的な発行が難しい。実際、金融債の発行残高が約24兆円に達しているのに対し、劣後債などを含む社債残高は約7兆円にとどまっている。
金融審議会では今後、金融債との格差是正が主な検討項目となる見通し。ただ投資家への説明書交付の義務付けを廃止する場合には、情報提供の後退につながらないよう配慮する。

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