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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)で国債格付けを統括するデビッド・ピアーズ氏は、この日に内閣府が発表した2002年1―3月期の国内総生産(GDP)統計が前期比+1.4%となったことについて、日本の経済は緩やかに回復しているが、根本的な変化はない、との認識を示した。
ロイター通信とのインタビューで述べたもの。
同氏は、日本の格付け変更の可能性について、今年は視野にない、との見方を示した。
同氏は、「日本が現時点で、緩やかな景気回復時期にあることを確信している。今日発表された数字もこれを裏付けている」と述べた。
同氏は、「ただし、日本経済が持続的に力強く成長する能力については、根本的には大きく変化したとは思わない。銀行部門の本質的問題への取り組みについて、現在までにあまり進展がない。真剣に解決を図らなければ、日本経済の旺盛な成長はないだろう」と指摘した。
また同氏は、銀行部門や不良債権問題の解決には、日本政府はGDPの少なくとも20%相当の財政支出が必要だ、との見解も示した。