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読売新聞社は6日、全国の証券取引所に上場している地方銀行61行、第二地方銀行33行の計94行の2002年3月期決算(単体)を集計した。94行の4割にあたる39行(地銀22行、第二地銀17行)が税引き後赤字となり、全体の赤字幅も前期より6000億円以上多い7290億円に拡大した。普通株への配当を見送った銀行も16行に上り、うち14行は配当原資の剰余金がマイナスになった。
経営の健全性を示す自己資本比率も60行が前期末より低下し、不況が長期化する中で、地銀など地域金融機関の経営体力の大きな低下が裏付けられた。
赤字幅が大きく拡大したのは、株価下落で値下がりした保有株式の評価損を決算に反映させる減損処理額が急増したためで、地銀、第二地銀全体で前期の5・5倍にあたる7423億円に膨らんだ。
貸し倒れ引当金の追加などによる不良債権処理損失も前期比15・0%増の1兆9259億円に膨らんだ。特に第二地銀は同27・9%増の4413億円と処理額が大きく増え、赤字幅を拡大させた。
今年3月末の不良債権(金融再生法基準)の残高は、94行で前年同期比10・1%増の13兆7545億円に達した。