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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のソブリン担当ディレクターのデビッド・ビアーズ氏は6日午前、ブルームバーグ・テレビに出演し、日本国債の格付けについて「トレンドはなおネガティブだが、年内に引き下げることを直ちに意味するものではない」と述べ、年内に引き下げる考えはないことを明らかにした。
同氏は、日本の不良債権額は最大で75兆円から150兆円に上ると指摘。「銀行や企業部門の根本的な経済問題の解決に向けた取り組みが効果的に行われていない。時間がかかればかかるほど、政府の負担が大きくなっていく」と述べた。
S&Pは4月15日、小泉純一郎首相政権による構造改革の遅れなどを理由に、日本政府の長期債務格付けを「AA」から1段階引き下げ「AA-」とし、格付けの見通しは「ネガティブ」(弱含み)に据え置いている。
ビアーズ氏は、「ネガティブ」の見通しは、日本の格付けが引き下げられる確率が50%以上あることを意味しているとしている。