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公的資金の注入に伴って国が保有している優先株に対する配当を今年3月期決算で無配とした足利、北陸、岐阜の3銀行に対し、金融庁が銀行法24条に基づき、抜本的な収益改善策を報告するよう求めたことが5日、明らかになった。3行は今月下旬に予定している株主総会前に収益改善策をまとめ、金融庁に提出する見通しだが、報告内容が不十分な場合、金融庁が業務改善命令を出す可能性もある。
優先株は、通常、株主総会で議決権がない代わりに普通株より高い配当を得るが、無配となったことで議決権が発生する。金融庁は「我々が納得できる収益改善策を作って公表してもらう」(森昭治長官)と、株主として3行の収益構造の改善に強く関与していく姿勢を既に示している。
(6月6日03:33)