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景気認識は変わらず、グリーンスパン議長
カナダ・モントリオールからの報道によると、グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は4日、モントリオール市内で開かれた各国中央銀行総裁・理事が参加したパネル討論会に出席、米国景気が「すでに回復過程にある」と述べるとともに、「FRBの米景気見通しは今年1月以降は大きく変わっておらず、在庫調整が進むにつれて最終需要が上向くかどうかがこれまで同様問題だ」との認識を示した。議長の発言は、金利据え置きを決めた5月初旬の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明と基本的に変わっていない。
議長は、昨年9月の同時テロ事件後も米経済が大きく落ち込まずに強い抵抗力をみせたのは「情報化投資が一助になった」とコンピューターを中心とする情報技術投資が外的ショックに対する経済の抵抗力を強めたとの考えを示した。このパネル討論会には議長のほか、欧州中央銀行(ECB)からダウゼンベルヒ総裁、ウェルテケ理事(ドイツ連銀総裁)、トリシェ理事(フランス銀行総裁)らが参加。日本からは日銀の山口副総裁が出席した。
ウェルテケ総裁は「ドイツ景気は横ばいに近い成長を続けてきたが、今年初めから再び拡大し始めた」と指摘。「ドイツの輸出はかなり回復しており、今のところ景気回復は広範囲ではなく今年の国内総生産(GDP)伸び率は1%以下にとどまるが、来年は2%を上回るだろう」との見通しを示し
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ダウゼンベルヒ総裁は、金融政策を決める理事会を6日に控え「ブラックアウト期間中だ」と断りながらも、今年のユーロ圏インフレ率は「2%程度に収まる」との見通しを示すとともに、「ユーログループのGDP成長率は今年中に潜在成長率に届き得るだろう」とも述べた。
日銀の山口副総裁は日本経済について「すでに輸出の増加とともに回復しつつあり、企業業績も改善しつつある。下半期にはさらに改善するだろう」との見通しを表明した。同時に「日本の内需はまだ弱い。個人消費も考えていたほどは強くなく、個人消費が回復するにはまだ時間がかかるだろう」と語った。(共同)
http://www.usfl.com/Daily/News/02/06/0604_032.asp