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どういう事態をそうことだと思っているかどうかわからないが、「債務不履行（デフォルト）はない」と豪語している財務省官僚がどのような国債償還プランを持っているかを紹介する。
（明示的な債務不履行はなく、ハイパーインフレによる実質価値の切り下げという債務不履行を行うことになると考えている）
次の表は、財務省が昨年時点の国債残高をベースに算定している国債償還プランである。
普通国債償還年次表（２００１年補正後予算ベース）
年度 償還予定額 償還率
------------------------------------------------
２００２年 ７４兆０４２７億円 １９．１
２００３年 ４２兆８９８２億円 １１．０
２００４年 ２９兆２６８０億円 ７．５
２００５年 ４２兆６５４９億円 １１．０
２００６年 ４０兆５６７３億円 １０．４
２００７年 ３０兆５８１４億円 ７．９
２００８年 ４２兆４５１４億円 １０．９
２００９年 ２２兆２８６３億円 ５．７
２０１０年 ２０兆９５３５億円 ５．４
２０１１年 １５兆７０２６億円 ４．０
２０１２年 １兆６２６２億円 ０．４
２０１３年 １兆０１９３億円 ０．２
２０１４年 １兆５３４０億円 ０．４
２０１５年 ４兆８４３６億円 １．２
２０１６年 ２兆１９３７億円 ０．６
２０１７年 ２兆３９８９億円 ０．６
２０１８年 １兆７９８０億円 ０．５
２０１９年 ２兆７９１８億円 ０．７
２０２０年 １兆１４６９億円 ０．３
２０２１年
２０２２年
２０２３年
２０２４年
２０２５年
２０２６年
２０２７年
２０２８年 ４９９４億円 ０．１
２０２８年 ６９９７億円 ０．２
２０２８年 ３０１９億円 ０．１
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合計 ３８８兆４５７０億円
この償還表を見れば、“普通”、「そうかそうか、国債問題も、あと３０年もしないうちに解決するんじゃないか。それどころか、あと１０年で実質終わったも同然じゃないか」と考えるだろう。
２００２年度の７４兆０４２７億円といえば、予算の９０％を超える金額である。
まさか、今年度の予算を国債償還にぶち込むとは思えない。
それは正解で、２００２年度の国債償還費は５兆８３２９億円しか計上されていない。
では、７４兆０４２７億円という償還金額はどこから出てきたかというと、２００２年度に発行する借換債６９兆６１５６億円と０２年度の国債償還費５兆８３２９億円を合計した金額のようなのである。
４千億円ほど差が出てぴったりとは一致しないが、それは他の“用途”に使われるものと思われる。
こういう謎解きをしないとわからないほど、償還表には説明が付加されていない。
借換債は、過去に発行した国債の“差し替え”のためのものだから、それを償還したのだという理屈が成り立たないわけではない。
しかし、それによって、３８８兆４５７０億円から償還した７４兆４２７億円を差し引いた３０９兆９８７２億円が残高になるわけではなく、それに６９兆６１５６億円を足した金額３８４兆２９９億円が残高になるのである。借換債にも当然のように利払いが必要である。
（新規国債が３０兆円発行されれば、残高は４１４兆２９９億円になるが、それは不問に付す）
財務省官僚は、“強弁”すれば償還と言えるかもしれないものを、償還プランとして出しているのである。
そう非難すれば、財務省の官僚は、「２００２年度中にはきちんと２００３年度以降の償還表を提示します」と平然と言ってのけるだろう。
４００兆円を６０年間で返済（これを償還と考えるべき）すると考えれば、毎年６．６兆円を償還しなければならない。（６０年後以前に償還しなければならないものも４００兆円に含まれているがここでは省略する。本格的な国債発行は７５年以降で、２０兆円を超すような国債発行はここ８年のことだから、今後２０、３０年間の話としては通用するだろう）
２００２年度の償還費は５兆８３２９億円だから、それを満たしていない。
そして、これからしばらく３０兆円の新規国債発行が行われるのであれば、翌年から毎年０．５兆円ずつ償還費が上積みされていくことになる。
必要償還費
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０３年度： ７．１兆円
０４年度： ７．６兆円
０５年度： ８．１兆円
０６年度： ８．６兆円
０７年度： ９．１兆円
０８年度： ９．６兆円
０９年度：１０．１兆円
１０年度：１０．６兆円
１１年度：１１．１兆円
１２年度：１１．６兆円
そして、これに利払い費が加わることで国債費となる。
２００２年度の利払い費は９．６兆円であり、これは２．４％程度の利子率に相当する。このまま低金利（国債表面金利が１．５％程度）が続けば、加重平均の利子率は下がっていくことになるが、元本（国債残高）が増加していくので、１２年度まで平均９兆円程度の利払いが続くと考えることにする。
税収が増収しなくとも安定的に推移すれば何とか対処できるかも知れないが、「デフレ不況」が続けば、２０兆円という国債費はずっしりとした負担になる。
新規国債は３０兆円という条件で税収が４０兆円であれば予算総額は７０兆円になるが、２０兆円は２８．６％という構成比になる。
これは、一般歳出及び特別歳出に使える金額が５０兆円であることを意味し、今年の６０兆円に較べると１０兆円減少することになる。
１０兆円は、対ＧＤＰ比で２％である。乗数効果が１と考えても、景気状況が変わらなければ、このためにＧＤＰが１０兆円減少することになる。
それは、消費税・法人税の減収をもたらすことになるだろう。
ちなみに、税収が３５兆円（８４年度水準）になれば、一般歳出及び特別歳出に使える金額は４５兆円で今年度よりも１５兆円減少し、国債費率も３０．８％となる。
（１０年後は、高齢化がさらに進み、このまま「デフレ不況」が続いてると言う想定なので失業者や生活保護世帯の増大により社会保障費がずっと増えている可能性が高い。そして、その時点では経常収支も赤字になっていると予測できる）
新規発行分３０兆円というタガがはまり、国債費も予測可能という現実のなかでは、税収動向に国債問題のすべてがかかっていると言えるだろう。
税収額が不変であっても、国債費の増大により一般歳出及び特別歳出に使える金額が減少し、ＧＤＰを押し下げることも重要である。
ＧＤＰの減少は、消費税税収を直撃し、法人税や所得税にも影響を与える。
今後、国債費の増大が真水の財政支出を減少させることでＧＤＰを減少させ、それにより税収額も減少し、さらに真水の財政支出を減少させていくという悪循環に陥る可能性が濃厚だと言わざるを得ないのである。
これは、１％デフレで実質経済成長率が０％という想定を基にしたシナリオだから、デフレ率や経済成長率がさらに低下すれば、よりいっそう深刻な事態を迎えることになる。
また、選挙の洗礼を受けなければならない政治家が、刹那主義的な景気浮揚策として国債発行高の増加を実現すれば、翌年からの国債費増大につながっていく。
さらに、昨年度がそうなりそうだが、予算を下回る税収であれば、国債を発行しないとしても、何らかの政府借り入れでしのがなければならなくなる。
ここでの話の前提は、４００兆円という国債残高であり、政府債務全体の７００兆円ではない。
政府債務の５７．１％を占める国債残高４００兆円のみでさえ、悲劇的なシナリオになるのだから、７００兆円を考えたらどうなるかは自明であろう。
（財務省官僚が国債償還に“命をかければ”、そのために日本の金融資産が総動員されることになる。国債以外の政府債務が急増大し、国債は償還され続けるが、日本経済は資金的に身動きできないという状況に陥ることになる。自己保身第一の財務省官僚は、平気でそのような策動を行うだろう）
前回は、「国守って、民なし」と書いたが、今回は、「国債守って、国民経済滅ぶ」とまとめておく。
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※ １％のデフレが続いた場合のシミュレーションは次の書き込みを参照
『【国債問題への定量的アプローチ】その２：デフレ下とインフレ下での国債負担の差異』
http://www.asyura.com/2002/hasan10/msg/563.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。