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個人向け専用国債の導入を盛り込んだ証券決済システム改革法が5日午前の参院本会議で、与党三党などの賛成多数で可決、成立した。国債の大量発行に備えて、投資家のすそ野を拡大し、長期安定的な国債保有層として個人投資家を開拓するのが狙いだ。同法の成立を受け、財務省は2003年1月にも個人向け国債の発行を開始する方針。2002年度の国債発行計画では、約3000億円の発行を計画している。
個人向け国債は、個人だけが購入できるように商品性を工夫した新型国債で、個人投資家のリスクを軽減するために変動金利とする。通常の国債は最低購入単位が5万円だが、個人向け国債は1万円単位で買えるようにする。満期は10年だが、満期前でも政府が直接換金に応じる。