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財務省が5日発表した2002年1―3月期の法人企業統計調査によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比16・8%減の11兆553億円で2期連続で減少した。特にIT(情報)バブルの崩壊が響いた製造業の設備投資は同27・8%減と、東京五輪後の65年10―12月の同28・0%減以来の大幅な減少となった。
また、売上高は同7・4%減の331兆8001億円で、統計が現在の形式になった55年以来最大の落ち込み幅を記録した。経常利益も同14・6%減の9兆3881億円で3期連続の減収減益となった。運輸・通信業、輸送用機械などで増益となったが、電気機械、一般機械などの業績が低迷した。
一方、同時に発表された5月時点の景気予測調査では、今年4―6月期の景況判断指数(前期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値)は、全産業・全規模で5期連続のマイナスとなったが、7―9月、10―12月の見通しは改善を見せており、同省では「企業の景気予測は底入れし、下期にかけて設備投資の増加に反映していくだろう」と分析している。
(6月5日12:13)