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世界銀行のチーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏は、格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスが先週、日本国債の格付けをAa3からA2に引き下げ、ラトビアなどと同等の水準としたことについて、「さほど重要ではない」、との見解を示した。
同氏はロイターテレビとのインタビューで、「貯蓄や外貨準備、経常黒字などから見た日本経済の力を考慮すると、格下げが大きく影響するとは思えない」と述べた。
スターン氏は、日本の国内総生産(GDP)に対する債務残高比率が高水準にあることなど、格付け機関が格下げに踏み切った理屈については理解するとしたうえで、「長期的にみた場合、日本経済の力強さには、ほかにポジティブな点が複数みられる」とし、技術面でのノウハウの蓄積、貯蓄率の高さ、巨額の経常黒字などを挙げた。
そのうえで、格下げは「大きな問題ではなく、重要でもない。根本的な問題は改革と(産業構造の)再編にあり、日本は改革を進める好機を迎えている」と述べた。