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クレジットカード会社と各銀行が、ブラックリスト掲載者の救済に向けて「個人向けのワークアウト制度」を続々と導入している。 個人向けのワークアウトとは、クレジットカード会社が会員らのカード代金の一部を帳消ししたり、新規の貸出を通じてカード代金を返済させることにより、“ブラックリスト”から抜け出せるよう支援する制度だ。 外換(ウェファン)カードは、6月の1カ月間、延滞者が代金を返済する場合、延滞利子50%を帳消しするほか、決済能力のない人に対しては、年率18.5〜19.5%の金利で新規貸出を行ってカード代金(延滞利率、年24%)を返済させるという「個人信用回復支援」プログラムを実施することにした。 LGカードも延滞者が代金を償還する場合、延滞利子を60%減免し、償還能力のない人には600万ウォンを限度に信用貸出(貸出金利、年14〜19%)を行うという「延滞者更生プログラム」を実施する。 サムスンカードは、延滞者のうち、失業者、身体障害者、生活保護対象者、重病患者など、カード代金の一括返済が難しい“経済的な弱者”2000人を毎月選定して、延滞利子を全額減免し、元金は最長60カ月にわたって分割払いできるようにした。 朝興(チョフン)銀行は、6月の1カ月間にカード代金を2カ月以上滞納した人(延滞金500万ウォン未満)に対し、保証人なしにカード代金の償還資金を信用貸出し、3〜6カ月以上の延滞者のうち、失業、不渡りなどやむない事情がある場合、延滞利子を一部または全額減免する方針だ。 国民(クンミン)カードと国民銀行は、7月から3カ月以上代金を滞納した会員が「延滞代金の償還計画書」を提出すれば、延滞利子(24%)より利率が割安なカードローン(9.5〜18.5%)を通じてカード代金償還資金の貸し出しを行うと同時に、ブラックリストの登録から解除することにした。 韓美(ハンミ)銀行も7月からカード代金の延滞者に対し、年率10〜15%の金利でカード代金の償還資金を貸し出しするほか、手術費などのためカードローンを使った人には延滞利率を大幅に引き下げる計画だ。 金洪秀(キム・ホンス)記者 (2002.6.3)