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厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の 事業所対象)によると、景気動向の指標となる製造業の所定外労働時間(残業時 間)は前年同月比2・7%減の13・5時間と14カ月連続で減少した。
しかし減少幅は昨年12月以降、縮小。4月は3月の8・1%減から大幅に縮小 し、下げ止まり感が出てきた。厚労省は「景気底入れの兆しが見える」と分析している。
全産業の残業時間は2・5%減の9・8時間と14カ月連続で減少。残業時間の減少で残業代が減り、所定外給与は3・2%減の1万8586円となった。
所定内給与は1・2%減の26万3003円で、所定外と合わせた「決まって支給す る給与」は1・3%減の28万1589円。
特別に支払われた給与との合計の現金給与総額は1・6%減の28万7762円 だった。