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解雇や退職強要、賃金不払いなどの相談を受ける日本労働弁護団(山本博会長)の「リストラ110番」が1日、北海道、鹿児島など24都道府県(5月31日実施の佐賀県を含む)で実施された。同日の集計(福井県は未集計)では「給与が払われない」「一方的に解雇された」など深刻な訴えが計604件寄せられた。弁護団によると、相談は、企業の経営悪化を理由にした解雇が多く、無理な配転などの嫌がらせで自主退職に追い込むなど巧妙で悪質なリストラの例も目立ったという。不況を反映して「会社の受注が減り3月から給料をもらっていない」(設備会社)、「BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)の影響という理由で賃金を大幅にカットされた」(焼き肉チェーン店)といった賃金カット、不払いの相談も4割と多かった。
(了)