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代表的な企業年金「厚生年金基金」のうち、中小企業が設置している総合型厚年基金の9割以上で、旧厚生省や都道府 県の元職員が天下っていることが、厚生労働省の内部調査でわかった。
また、東京都内の厚年基金の「天下り役員」は、平均で1200万円を超える年俸を受け取っていることも判明。景気低迷の 影響で解散に追いやられる厚年基金が相次ぐ一方で、天下り職員が基金加入者より高額の年俸を受け取っている実態が 浮かび上がった。
厚年基金は、厚生労働相が認可する特別法人。企業や従業員が掛け金を積み立てたうえで、加入するサラリーマンが退 職した際に、公的年金の厚生年金に独自の上乗せ分を加算して給付。サラリーマンの3分の1に当たる約1100万人が加 入している。〈1〉中小企業が集まって設置する総合型〈2〉大手企業が単独で設置する単独型〈3〉系列企業グループで設 置する連合型がある。
同省の調査によると、全国の厚年基金は計1819基金(2000年11月現在)。基金タイプ別にみると、総合型629基金のう ち575基金(91%)に、旧厚生省、社会保険庁、都道府県の社会保険担当部局の元職員らが就任していた。単独型、連合 型計1190基金のうち計157基金(13%)に元職員らが就任しているのと比べ、天下りは中小企業の基金に集中していた。
基金全体でみると、約40%に当たる732基金に、大半が常務理事や業務課長などとして天下っていた。
◆天下り役員、都内平均の年俸1200万円◆
一方、社会保険庁東京社会保険事務局は今年1月、独自に天下り役員の年俸を調査。都内の627基金のうち、専務理 事や常務理事に旧厚生省OBらが就任していたのは206基金だった。これら基金に天下り役員の年俸を尋ねたところ、回 答のあった200基金の天下り役員の平均年俸は、約1209万円に上っていた。最高は1800万円、最低は600万円だった。
[6月1日15時11分更新]