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4月の完全失業率が5・2%と高止まりする中、総務省が31日に初めて発表した労働力調査の1−3月平均の詳細集計結果によると、完全失業者のうち失業期間が1年以上となった人の割合が30・4%に上ることが分かった。
調査によると、失業期間別の完全失業者の比率では「3カ月未満」が36・3%と最多で、「1年以上」はこれに次いだ。
従来の毎年2月の特別調査と比べても、30%を超えたのは1995年以降初めてで、最近の長期失業者の増加ぶりを示した。
完全失業者が「仕事に就けない理由」では、45−54歳の38・7%が「求人の年齢と自分の年齢が合わない」と回答。55歳以上ではこの比率が52・2%に達した。
これに対し「希望する種類・内容の仕事がない」との答えは年齢が低いほど多く、25−34歳では41・9%だった。
就職は希望しているが職を探していない「非労働力人口」調査では、仕事を求めない理由を「適当な仕事がありそうにない」とする「あきらめ派」が207万人もいることが分かった。
詳細集計はこれまで2、8月に実施していた特別調査を再編。労働力を調べる4万世帯のうち1万世帯を対象に、4半期ごとに平均の結果を公表する。