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政府税制調査会の石弘光会長は1日、TBS系の報道番組に出演し、消費税について「少子高齢化に対応した財源として、税率は2けた、10%に持っていくべきだ」と語り、将来的に税率を2倍にする必要があることを指摘した。また「食料品などは5%のままでいい」とも述べ、生活必需品は据え置き2段階の税率とする考えを示した。石会長は番組終了後、記者団に対し、税率上げの時期について「景気の状況を見ながら4−5年先になるのではないか」として、中期的課題として取り組む意向を明らかにした。小泉純一郎首相は「在任中に消費税率は上げない」と明言しているが、政府税調は6月中旬にまとめる税制改革の基本方針に税率上げの方向性を明記する見通しで、今後、政府内の議論が活発になりそうだ。