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総務省が31日発表した4月の労働力調査結果によると、完全失業率(季節調整値)は前月と同率の5.2%となり、完全失業者数は、前年同月比27万人増の375万人と13カ月連続の増加となった。政府の「景気底入れ宣言」とは裏腹に、依然として厳しい雇用環境が浮き彫りとなった。
一方、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント上回る0.52倍となり、新規求人は前年同月比1.7%減と9カ月連続で減少。建設業や運輸・通信、製造業で大きく減らしている。
完全失業率は横ばいだったものの、失業しても求職活動をあきらめ、完全失業者の統計から外れた“隠れ失業者”が増大する傾向は強まっており、実際の失業率は約10%、さらに企業内の雇用過剰分を含めた潜在失業率は13%を超すと試算されているのが実情だ。
新年度に入っても倒産ラッシュは続き、帝国データバンクの調査では、4月の企業倒産件数は1641件と、4月としては戦後3番目の高水準。ニコニコ堂や第一家庭電器、宝幸水産など上場企業の大型倒産も月間件数として過去最悪の6件を数えている。
大企業がリストラで収益を回復させる一方で、サラリーマンにとっては景気回復の実感はまったくなく、「底冷え」が身にしみるばかりだ。