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日本で4月にペイオフ(破たんした金融機関の預金払い戻し保証額を、元本1000万円=8万0790ドル=と、その利息に限る措置)が解禁されたことを受け、金融機関によっては、深刻な資金不足に陥る可能性が指摘されている。
日銀幹部が明らかにした。
金融市場局参事役兼国際局参事役の中曽宏氏は、英国放送協会(BBC)国際ラジオ放送に対し、ペイオフ解禁により、「銀行によっては、かなりの影響を受ける可能性がある」と指摘。経営体質がよりぜい弱な銀行は、資金流出により「危機的な状況」に陥る恐れがある、と語った。
その上で同氏は、「ぜい弱な銀行は、深刻な資金繰り問題に陥る前に、早い段階で信用力を回復することが不可欠である」と述べた。
ただ、同時に、日銀としては、あらゆる危機に対応できると「確信している」と述べた。
日本では、不良債権処理に行き詰まっていた金融機関に猶予を与える目的で、1996年に一時的措置としてペイオフを凍結した。当初2001年3月末で凍結を解除する方針だったものの、その後、凍結解除が1年延期されていた。