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「あおぞら銀行」(旧日本債券信用銀行)の保有株売却を検討しているとされる筆頭株主のソフトバンク。柳沢金融相がこの動きに待ったをかけているが、今度は同行の丸山博社長も「はなはだ悲しい」と発言し、売却反対の「大合唱」となっている。ソフトバンクの孫正義社長が同行株を取得した際、長期保有が“約束”だっただけに、孫氏の企業経営に対する姿勢が問われそうだ。
「関係者にはとにかく早い解決をと頼んでいる」。あおぞら銀の丸山社長は29日、決算発表の席上、売却騒動にこう「遺憾」を表明した。
14日には柳沢金融相も「最低3年は(株式を)持ってくれるという前提で考えている」と、売却反対の考えを鮮明に打ち出していた。
ソフトバンク保有のあおぞら銀株式は48・87%。旧日債銀の破たん後、12年9月に生まれ変わった同行株をソフトバンクなどが取得。その際、米国の“ハゲタカ”ファンドも触手を伸ばしたが、安定経営のためには長期保有が必要と判断され、売買契約時に「長期的な視野から投資を行う」という1項が盛り込まれたほど。
だが、ソフトバンクがここにきて売却の動きを見せるのは、同社の経営不振が最大の原因といわれる。今年3月期決算では、税引き後利益が上場後初めて約887億円の赤字となった。
さらに、銀行法改正で、出資比率50%未満でも、主要株主は金融庁の立ち入り検査の対象となることが決まっていることを嫌ったのも一因とみられている。
しかし、契約上の「長期」は具体的な年限が決められていない。そのうえ、ソフトバンク保有分の時価総額も1000億円に及ぶことから、国内で売却先を見つけるのも困難で、外資系ファンド「サーベラス」などが買収に名乗りを上げている。
仮に、外資系のファンドに売却することになれば、株式譲渡された当初の目論見に逆行する事態になる。それだけに、孫社長の対応に関係者は苛立ちを募らせている。