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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が建議する「2003年度予算編成の基本方針」の概要が29日、明らかになった。歳出削減の具体策として、公務員給与の削減や、国庫補助金の原則廃止などを柱としたほか、“ばらまき予算”として批判の強い公共投資関係費や政府開発援助(ODA)も引き続き削減することを明記する方向だ。国債の新規発行枠30兆円に代わる財政規律の維持目標として、一般歳出の上限を2002年度(47兆5000億円)以内とする方針も盛り込む。一方、予算の重点配分先としては、科学技術予算などが浮上しており、4―5分野に絞り込む予定だ。財政審は来月3日に塩川財務相に建議を提出する。
建議の柱として、公務員給与の削減を盛り込んだのは、民間では今春闘でベースアップ(ベア)ゼロの企業が続出したほか、人員削減の動きが広がっていることなどが背景にある。財政審は、企業がリストラを進める一方で、「官も痛みを分かち合う必要がある」(関係者)と判断、歳出カットが困難と見られてきた義務的経費の削減に着手することを決めた。経済財政諮問会議も、公務員給与削減の検討に着手した。