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米証券大手「モルガン・スタンレー」傘下の不動産ファンド(米国)が、東京国税局から180億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、分かった。日本で得た約180億円の所得について、日本に課税権のないオランダのダミー法人を使い、租税回避をしたと認定された。追徴課税は加算税も含めて約60億円とみられる。日本を食い物にしてきた外資系金融機関の“裏技”がまた表面化した。
関係者によると、この不動産ファンドは平成10年ごろから、オランダの不動産買い取り専門会社を間に挟む形で、日本の金融機関が抱えていた不動産担保付きの不良債権などを安値で買い取って転売する投資事業を行い、2年間で約180億円の利益を得ていた。
形式的には、オランダの会社が不良債権を買い取り、出資したオランダ法人数社に利益を分配していたが、法人の出資金は実質的に同ファンドが出しており、最終的には同ファンドが分配金として受け取っていた。不良債権の買い取り価格なども同ファンドが決めており、一連の仕組みが租税回避を狙ったダミーと認定された。
同ファンドは課税処分を不服とし異議申し立てをしている。